早めに弁護士に相談

交通事故の後遺障害認定の申請は個人でおこなうことも不可能ではありません。自分で全ての手続きをおこなうことによって弁護士等に仕事を頼む際の費用を節約しようと考える人もいるでしょう。しかし結論から言えばよほどの事情がある場合を除き、基本的には専門の弁護士に障害認定の申請を依頼する方が賢明です。

弁護士まず弁護士に依頼した方がスムーズに進む事柄としては、必要な書類の収集です。実際に交通事故で障害が残るほどの怪我をしたのに様々な資料の収集などを自分でやらなければいけないとなると、体力的にも時間的にも負担が大きくなるでしょう。

弁護士に任せておけばこうした必要な書類の収集を任せることができますし、間違いや抜けなども心配する必要がありません。そして最も大切な障害診断書の作成も適切に作成してもらえるでしょう。そして弁護士にこの仕事を依頼するなら相手方との賠償交渉まで任せることができます。ちなみに書類の申請は行政書士にも依頼することができますが、相手方との交渉に関しては行政書士ではできないため、この部分では特に専門の弁護士に申請依頼を任せるメリットがあるといえます。自分の将来に大きな影響を及ぼす障害認定の申請なので経験の豊かな専門の弁護士に申請を依頼するようにしましょう。

障害認定までの流れ

交通事故で怪我をして後遺症が残ってしまった場合、後遺障害を認定してもらうためにはどのような流れで事を運んでいく必要があるのでしょうか。まずは一定期間しっかりと治療をおこなう必要があります。そして医師からこれ以上は治療しても回復しないと判断されると症状固定になります。この症状固定の後に自賠責調査事務所に対して障害等級の認定を申請する流れになります。その結果等級認定されると後遺障害が残ったことが確定します。そしてこの障害等級は1級から14 級まで幅広く分かれています。

認定さらに1級と2級に関しては要介護かどこかによって2つに分かれます。ですから合計で16段階の等級が存在するということがわかります。もちろん1つの等級の中でも様々な症状が挙げられていますので、自分がどれに該当するかという事はなかなか判断が難しいものとなってきます。素人判断では全てを理解することが難しいため、医師の意見とともにやはり後遺障害の認定に慣れている弁護士の意見を聞く必要があるでしょう。こうした障害認定を受けられるかどうかは事故の被害者にとってその後の人生において大きな影響を及ぼすに違いありません。きちんと認定が受けられるように物事を進めるようにしましょう。

後遺障害とは?

自分が交通事故に巻き込まれた場合に弁護士に相談すべきシチュエーションは、過失割合においてどうしても納得のいかない展開になったという場合だけではありません。さらに重要な点として自分が交通事故の被害者になり障害が残ってしまった場合の対処があります。実際問題交通事故が原因で後遺症が残ってしまう例というものは世の中に数多くあります。いつ何時自分がそのような大きな怪我に見舞われるか予想ができません。

後遺障害交通事故に関して述べられる後遺症というのは交通事故の怪我を一定期間治療したにもかかわらず完治しない場合に用いられる言葉です。ただし後遺症と呼べるものが残っていれば必ずしもこの後遺症に対して保険金が支払われるわけではなく、後遺障害が認定されないと保険金が支払われません。素人からするとどの程度の後遺症だと認定されるのか、どのような種類の怪我が障害等級に当てはまるのかまだわからない部分が多いです。このくらいで障害認定を求めることはできないだろうと最初から決めつけることなく、早い段階で交通事故専門の弁護士などに相談し、後遺症に関する悩みや今後の物事の進め方などを相談していくと良いでしょう。きちんと後遺障害が認められるように助けてもらえるかもしれません。

交通事故の過失割合

毎日どこかで起こっている数々の交通事故の中で、大きな怪我が伴うような交通事故は全体的には少なく、人身事故でも軽いむち打ち程度の交通事故が多いことでしょう。とはいえときには後遺障害が残るほどの大きな怪我をような交通事故に見舞われることもあります。事故の大きさにもよりますが過失割合を決める段階でお互いのドライバーが、自分に過失がつくのは納得がいかないという意見を述べることもあります。そもそもその都度交通事故の過失割合は自分の担当である任意険会社から知らされるだけで、どのようにして過失割合を決めているのか詳しく聞く機会はあまりないかもしれません。

過失割合実際のところ交通事故の過失割合は誰がどのように決定してるのでしょうか。実はこの過失割合というものは警察が決めているわけではなく、任意保険会社が過去の交通事故の判例を下に決めています。もっと言うと過去の膨大な判例が収められている資料をもとにある程度システマチックに決められているのです。ですから任意保険の会社の担当者としては、顧客の要望に自由に添って過失割合において戦えるわけでは無いわけです。過失割合が自分の側にもある程度ついてしまうという事は、自分が支払わなければいけない費用が生じたり、自分側にも責任があるため受け取れるはずの補償金が減額される可能性もあったりするわけです。もちろん過失割合にどうしても納得できないという場合もあるでしょう。そのような場合は保険会社に対して粘るよりも交通事故に強い弁護士などに相談する方が賢明です。